会社を作る手順と手続きとは？小規模法人立ち上げをポイント解説
こんにちは！あふぃこです。
会社を作る手順や手続きって、意外に分かりにくいですよね。
ただ、今は昔と違って、すごく簡単に「法人会社」（いわゆる株式会社のこと）の社長になれるんですよ！
株式会社の社長なんて、何だか恰好いいと思いませんか？
そこで今回ですが、小規模法人を作るという前提で「会社を作る手順と手続き」についてを、実際に小規模法人を立ち上げた「まを」に詳しく解説してもらおうと思います。
じゃあ、ここからの解説は「まを」にお願いしちゃいましょう！
会社を作る手順・手続きとは？
こんにちは！「まを」と申します。これより記事本文を執筆させていただきます！
さて、今回の記事テーマは、小規模法人を作る際の手順や手続き。実際に立ち上げの経験がある「私の視点」で解説していくってことでしたね。
小規模であっても、法人の会社を立ち上げるってことは、世間的に「社長」と言われる立場となります。
しかしながら、私などは法人化して10年以上経ちますが、全くと言っていいほど社長という感覚はありません。
たまに外で、何らかのビジネス的な「場」を設けられた際に、先方から「社長」と言われると・・・ハッキリ言って「違和感」しかありませんからね。（汗）
また、私は外出の際に、いつも名刺を忘れるほどのダメな経営者ですし。
会社を作る手順と手続きについて
私の場合は、考えられる「最小規模」の1人ビジネスであり、税理士さんから節税対策で法人化した方がいいと言われて会社を立ち上げただけですから、こんなものかもしれません。（でも、名刺だけは持ち歩いた方がいいと思います！）
そんな感じなので、今もジャージ姿で記事を書いていますし、仕事をやっている場所（事務所）についても、自宅を新築した時にその一室を事務所という形で設計してもらったので、単純に家でパソコンをやっている程度の感覚しかありません。（笑）
・・・まあ、今はそういう生き方をする方が多いみたいですね。
会社を作る手順や手続きという事に「興味を抱く人」も増えているんだとか。これは多分「コロナショック」の影響でしょう。要は、多くの人が「家にいることの価値」を再確認した結果だと思います。
自宅で仕事って「楽」ですからね。
そこで今回は、私のような「小さい会社」を作る手順や手続きとともに、実際にかかる金額についても詳しくお伝えしようと思います。
現在は法人化のハードルが低くなった
かなり前の話ですが、株式会社を興すには「1000万円」の資本金が必要だったのはご存知でしょうか？
・・・今は、本当に「いい時代」になったと思います。
当時は有限会社でも300万円の資本金が必要でしたが、現在は有限会社がなくなり、株式会社も資本金は「いくらでも大丈夫」という形に改変された「新会社法」が2006年5月に施行されたんです。
この当時は「1円起業」って言葉が流行しましたが、これを覚えている方って少数派かもしれませんね。
知っていたら、そこそこの年齢層ってことになります。（笑）
でも当時は、資本金の縛りがなくなったことから、多くの人が一気に法人化を行いました。
ただ・・・稼いでいない個人が法人化してしまうと、逆に税金の負担が多くなりますので、「安定して稼げている状態」じゃない方はやめておきましょう。
法人化を行う売上額の目安は？
法人化する金額的な目安ですが、これは一概には言えません。
一般的には、個人事業で利益額が「800万超え」を目安にすればいいと言われていますが、これって「ビジネスモデル」や「条件」によって大きく変わる部分となります。
まず、広告宣伝費（リアル広告・ネット広告によっても差が出る）・固定費（水道光熱費や家賃・通信費・ロイヤリティなど月に固定でかかる費用）など。これらは「そのビジネス」によって大きく差がつく部分です。
そして、個人の報酬額や収入、そして家族経営の場合における役員や従業員数、そして扶養の数なども、その人によって非常に大きく変わってきます。
また、ビジネスモデルによっては、利益率にも大きな差が出るため、そこでも色々と条件が変わってくるんですよ。
・・・お分かりでしょうか？まあ、個人の条件については、何となくイメージが付くと思います。
ただ、問題は売上が同じでも「固定費によって差がつくケース」ですよね！ここは大事な部分なので、現段階で「いまいちイメージが湧かない方」のために、もう少し分かりやすい例で考えてみましょうか。
たとえば、同じく自宅開業した「Aさん」と「Bさん」。この2人は「同じ年950万の売上」で、固定費が双方とも年間150万だったとしましょう。
 「ネットビジネスで稼ぐAさん」ネットビジネスで広告宣伝はSEOメインでゼロ、自宅開業で固定費を差し引いた収入がそのまま利益になるというビジネス |
 「ネットビジネスで稼ぐBさん」ネットビジネスで広告宣伝に年400万かかっていて、自宅開業で「報酬－（固定費＋広告宣伝費）」が利益となるビジネス |
このケースの場合、Aさんは法人化によるメリットが出てきますが、Bさんのケースだと法人化にメリットは見えません。
Bさんの場合、広告宣伝費と固定費を合わせて年間550万円の必要経費が発生するため、その分が売上から差し引かれ、実質的な利益は400万円程度となりますからね。
ハッキリ言って、Bさんの利益だと、あえて法人化するメリットがないんですよ。
なお、配偶者が専従者となっているなら、夫婦で給料で得ることになります。その点も考えると、法人化するための利益は結構高めになるはず。
ちなみに、これらはビジネスモデルや参入ジャンルなどの他、様々な要因で変わってきますし、消費税の軽減措置などの様々な外的要因も絡んでくるため、一概に「こう！」と断定はできません。
税理士に相談するのがベスト
どうでしょう？かなり難解に感じますよね！どこで法人化をすればいいかなんて、やっぱり素人判断はできないってことです。
なので、私が何を言いたいかというと、要は「税理士に相談して決めるのがベスト」ということです。
小規模事業主が法人化するのって、税金面での意味合いが99％だと思いますからね。
稀に、「取引先との商談で個人だと不利だから、法人化したい！」というレアケースもあるようですが、これは本当の例外。
私たちはお金を1円でも多く手元に残すために事業を運営しているのですから、ぜひとも「後に利益ある決断」を税理士とともに行ってください。
※今の時点で税理士と顧問契約を結んでいない方は、まずは税理士との顧問契約をしておきましょう。お金はかかりますが、相手は「お金のプロ」。あなたの資産が最大限に残る方法をアドバイスしてくれるので、顧問料以上の成果があると思います。
会社を作る手続きは専門家へ依頼すること
では、実際に会社を作る手順や手続きについてお話ししましょうか。・・・といっても、これらの作業って、自分自身で行わない方がいいと思います。
お金を節約して、自分で手続きしたいって人もいるかもしれませんが、かなり煩雑な手順が必要なので、一般的にはまず税理士に相談して「設立代行の依頼」をするのが普通です。
もちろん私も会社を作る際には、自分で手続きせずに顧問税理士に相談して進めました。
なお、実際には税理士だけで登記の代理ができないので、司法書士にも依頼します。
私の時は、税理士の知り合いだった司法書士さんにお願いしました。
まあ、当然ながら、お金は結構かかります。
私の時は合計で45万円ぐらいだったと思いました。でも、基本的には儲かっていて節税の必要があるからこそ法人化を行うので、ここで費用をケチるのは止めましょう。
ハッキリ言って、将来に投資する必要経費ですからね。
なお、税理士さんと司法書士さんに頼んで会社設立を行ってもらうと、ほとんど自分で悩むことはなく、依頼して待っていたら勝手に会社が出来上がっていたような感じ。
やっぱり餅は餅屋。専門家に依頼して、自分はビジネスに専念するのがベストということですね！
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さて今回は、小規模法人を作る際の手順や手続きについて、実際に立ち上げ経験がある私の視点で詳しく解説させていただきました。
ちなみに、会社設立以前の問題で、まだ収益を上げるための具体的な方法を確立させていない方は、ぜひ私が公開するブログ講座をご覧ください。
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